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オフィス環境事業
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ソーシャルバリュー事業
2024年07月08日
オフィス環境事業
働き方改革の重要性が叫ばれる中、法務省様でも技術革新や社会情勢の大きな変化に対応し、ワーカーが生き生きと働ける環境を構築するために、オフィスの見直しが進められています。大きな目的として
1.職員の生産性向上
2.コミュニケーションの活性化
3.オフィスの柔軟性の確保
4.若手離職防止
を掲げ、オフィス改革をスタート。実施にあたっては、先進オフィスの事例見学やワークショップを通してあるべきオフィスのかたちを考察、2022年度にオフィススタンダードを策定しました。
これに基づき、一部スペースにおいてパイロットオフィスを構築し、検証結果を踏まえつつ、取組を広げていく計画です。
2024年3月には人事課オフィスの大半の什器の入れ替え、ミーティングスペースの新設までが完了いたしました。
個室空間と共有スペースでは、床にナチュラルなテクスチャを感じさせるカーペットを導入することで空間にあたたかみが生まれ、コミュニケーションの促進などへの効果が期待されます。実際に働きながらその効果を検証しつつ、現在もオフィス改革は続いています。
拠点名 | 大臣官房人事課 |
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施工時期 | 2024年3月 |
所在地 | 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館A棟18F |
会議室:壁面塗装とカーペット、什器の入替で温かみのある空間に
役職者エリア:間仕切りを取り払い、コミュニケーションしやすい環境に
外部入口から:窓面まで見通しを確保し、来訪者を迎える明るい空間に変化
共有エリア:ナチュラルなテクスチャのカーペットによって、親密で居心地の良いスペースに
新設会議室:廊下側入口からスムーズな導線で出入りできる3つの新会議室
タイル風クロスとカーペットでメリハリのあるデザインにし、活発な議論を促す空間に